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固定資産税の清算はなぜ行うの？
2022-09-10
固定資産税の清算について解説しています。
以下、お客様：客 センチュリー21：セ
客：売却予定の不動産で先日清算金の話があり、その中で固定資産税の項目があったの
ですが、なぜ買主から固定資産税の清算金が頂けるのでしょうか？
セ：不動産の売買で必要な手続きの一つが固定資産税清算金の支払いです。
売買取引のあった不動産は一年の中で売主が所有している期間と買主が所有している
期間が分かれるので一般的には固定資産税と都市計画税をそれぞれ負担し合うことに
なります。
客：でも、それは所有者が変わった時点で役所に届出すればいいのではないですか？
セ：いいえ、固定資産税は課税された時点で納税者が確定するため、年度の途中で手放した
としても納税義務者が変更になる事はありません。
つまり１月１日時点での所有者がその年の納税義務者となります。
客：つまり所有者が変わったとしても取引した年の納税義務者は売主のままという
ことでしょうか？
セ：そうですね。
そのため売買契約時に所有権が変わる時点で日割精算して売主と買主それぞれ両方が
該当期間の税負担をすることが一般的です。
客：？？？
一般的ということは別にしなくても良いということでしょうか？
セ：そうなんです。
実はこの取り決めは法律上必須の手続きではありません。
そのため、ややこしいことになりそうであれば固定資産税の取り決めは除外して単純に
取引をする不動産の価格だけで金銭授受を行ってもかまいません。
客：なるほど・・・
セ：ただやっておかないと売主が損をすることになるので注意しましょう。
客：確かにそうですよね！分かりました。
その他に気を付けないといけない点はありますか？
セ：そうですね・・・
不動産売却時の固定資産税の分担を決める際にはいつを起算日にするかが重要です。
起算日の考え方は地域によって異なり関東では１月１日、関西では４月１日を起算日に
する傾向があります。
客：なるほど
セ：但し、どちらも確定的なものではなく関東でも４月１日、関西でも１月１日を起算日に
するケースも見られます。
起算日は売主と買主の合意で決まるため、どちらで計算するかはあらかじめ確認して
おかなければなりません。
客：他には何かありますか？
セ：不動産売却によって利益が出た場合は売却した翌年の申告期間に確定申告をしないと
いけません。これは固定資産税の清算金によって利益が出た場合も同様で、
申告しなければペナルティーが科せられるため注意が必要です。
客：確かにそれは覚えておかないと危険ですね。
セ：そうですね。
また先程お話した精算の取り決めは、売主と買主の双方で決めますが内容が複雑で
決めることが難しいです。
その為不動産会社に負担額を計算してもらうのがお勧めです。
客：分かりました。ありがとうございます。
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ページ作成日 2022-09-10
