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住宅ローン減税

2018-11-24

住宅をローンで購入する際に、確定申告の申請すると、
本来払うべき所得税・住民税が控除される制度です。

新築に限らず、中古でも住宅ローン減税は適用になります。

売る側には関係ないと思っている方もおられますが、

そうではありません。

購入する人にメリットがあるということは
【売りやすい】ということです。

住宅ローン減税で、150万円の節税ができる家と
そうでない家があったら、前者を選べば、
150万円安く購入したのと、同じことになります。

住宅ローン減税が適用になると、年末時点の住宅ローン残高
の１％にあたる額が所得税および住民税から控除され、
それが１０年間続きます。

住民税から控除される場合は、所得税から控除しきれなかった
残りの部分で、上限額（13万6,500円）が定められています。

売主が個人の場合、最大控除額は10年間合計で400万円です。
（平成33年12月31日まで）

これは、年末時点の住宅ローン残高が4,000万円以上が10年
続いたケースに該当します。

この場合、4,000万円 X 1％ ＝ 40万円が、本来支払うべき
だった所得税から毎年差し引かれ、それが10年間継続する
ということです。

認定長期優良住宅や低炭素住宅については、最大控除額が
100万円増えて、500万円まで減税を受けることができます。

この住宅ローン減税が適用される有無について、不動産売買
ではとても大切な要素です。

住宅を購入する70％以上の方が、住宅ローンを
利用して購入するため、購入する方への説明は必須事項に
なっています。要件は床面積が50㎡以上で、

・築25年以内の耐火建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの住宅）

・築20年以内の非耐火建築物（木造、軽量鉄骨造などの住宅）

平成17年（2005年）の税制改正により、上記の築年数を超えていても
一定の条件をクリアした住宅なら、住宅ローン控除が受けられることになりました。

詳細はよしだまでお問い合わせください！
 

テーマ名　売却への思い

ページ作成日　2018-11-24